工務店倒産で家が未完成｜住宅の落とし穴

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家を建てる途中で、施工を頼んだ会社が倒産する。ホームページが消え、電話が繋がらなくなり、現場に行っても誰もいない。中間金は払い終えているのに、建物は骨組みのまま。この記事では、住宅建築業の倒産が急増しているという報道内容を整理しながら、なぜ中堅の工務店やハウスメーカーが立ち行かなくなるのか、そして完成保証制度がどこまで守ってくれるのかを、ものづくりの現場を見てきた立場から考えます。

建築途中で施工会社が消えるという事態

注文住宅は、契約時・着工時・上棟時・引き渡し時といった区切りでお金を払っていくのが一般的です。つまり、家が完成する前にかなりの金額が施工会社に渡っている。その状態で会社が飛ぶと、施主の手元には未完成の建物と、支払い済みのお金の記録だけが残ります。

払ったお金は建物になっていない場合がある

厄介なのは、施主が払った中間金が、そのまま自分の家の資材や職人への支払いに使われているとは限らないことです。動画で描かれていたのは、新しく契約した分の入金で、前に契約した家を完成させていくという回し方でした。いわゆる自転車操業です。この状態になると、新規契約が止まった瞬間に連鎖が崩れます。

そして最初に割を食うのは、現場に入っている職人さんです。支払いが遅れ、さらに遅れ、ある時点で「金が入らないならやってられない」と現場を離れる。工事が止まる理由が会社の資金繰りにあるのに、止まった現場を目にするのは施主というのが、この構造のいちばん残酷なところだと思います。

引き継ぎには追加費用がかかる

倒産した場合、工事を別の会社に引き継いでもらうことになりますが、そこで追加費用が発生するのが通常です。他社が途中まで作った建物を引き継ぐというのは、施工する側から見れば相当に嫌な仕事です。どこまで正しく施工されているかを自分の目で確認しなければならず、確認できない部分は責任を持てない。結果として見積もりは高くなります。

なぜ中堅の建築会社が倒れているのか

コストが上がり続ける前提で見積もりが組めない

資材、断熱材、住宅設備、コンクリート、運送費。ここ数年、価格が上がっていないものを探すほうが難しい状況が続いています。ものを作る現場にいた感覚で言うと、この手の値上げは一度で終わりません。半年ごとに、当たり前のように次の通知が来る。

設備投資の話でも同じことが起きていて、検討を始めたときの見積もりと、実際に発注する段階の金額がまるで違う、というのは珍しくありませんでした。社内の稟議は当初の金額で通っているので、差額をどう埋めるかで揉める。問題は値上げそのものより、値上げが起きる前提で計画を組めていないことだと感じます。

契約後の客に値上げを言えないという構造

企業間の取引なら、価格改定の交渉余地はまだあります。しかし注文住宅の場合、契約後の施主に「資材が上がったので上乗せさせてください」とは言いにくい。評判が命の地域工務店であればなおさらです。その結果、値上がり分を自社で飲み込み、飲み込みきれなくなったところで資金が回らなくなる。販売不振が倒産原因の7割を占めるという数字は、需要が減ったこととコストを転嫁できなかったことが重なった結果だと読めます。

住宅ローン金利の上昇が買い手を減らす

建物価格が上がり、そこに金利上昇が重なると、同じ年収でも借りられる額が下がります。買える人が減れば、展示場に来る人が減り、契約が減り、資金繰りに使う「次の入金」が来なくなる。中堅規模の会社ほど、この流れに耐える体力の差が出やすいはずです。

住宅完成保証制度は、どこまで守ってくれるのか

制度はあるが、加入は義務ではない

建築中に施工会社が倒産した場合に備える仕組みとして、住宅完成保証制度と呼ばれるものがあります。引き継ぎにかかる追加工事費などの一部を補填する保険のような制度で、運営団体ごとに内容は異なります。ただ、すべての建築会社が加入しているわけではありません。契約しようとしている会社が加入しているかどうかは、契約前に自分で確認する必要があります。

被害をゼロにできる制度ではない

そして、加入していれば安心という話でもありません。保証金額には上限があり、対象になる費用の範囲も決まっています。引き継ぎ先の見積もりが大幅に増えた場合、その差額を全額カバーできるとは限りません。制度の詳しい条件は運営団体や契約内容によって変わるので、契約前に書面で確認しておくのが確実です。

この手の「知らないと損をする仕組み」は、住宅に限らず働き方の周辺にもあります。会社が用意している制度を、当事者になって初めて知る、という順番だと大抵は手遅れです。退職で後悔した話｜社宅と有給消化の落とし穴でも書きましたが、確認は動く前にしておくほうが安い。

会社の危険信号は、支払いの遅れに現れる

資金繰りが苦しい会社の兆候として、外注先への支払い遅延はかなり分かりやすいサインです。動画でも、大工への支払いが遅れ、それが繰り返され、最後に現場放棄という順序で描かれていました。施主の立場からは見えにくい部分ですが、現場に人が入っていない日が続く、担当者の連絡が鈍くなる、といった変化は気づける余地があります。

会社が傾くとき、先に消耗するのは中の人

支払いが遅れる会社は、社内も同じ状態にある

外注先への支払いを止める段階まで来ている会社が、社内だけ健全だということはまずありません。給与の遅配、賞与の消滅、人員削減、残った人への業務集中。順番の違いはあっても、しわ寄せは必ず中にいる人に向かいます。仕事ができる人ほど負荷が集まる構造については、仕事ができる人に業務が集中する会社の末路でも触れました。

倒産のニュースを見るとき、施主の被害に目が行きがちですが、その会社で働いていた人も同時に生活の基盤を失っています。10人の会社であれば、社長が「これ以上社員を減らすわけにはいかない」と言うのは本音でしょう。ただ、その判断の遅れが結果的に全員を巻き込むこともあります。

沈む前に降りるという判断は、逃げではない

支払い遅延が常態化している、外注先とのトラブルが増えている、社内で数字の話が出なくなった。こうした兆候が見えているのに動けない理由の多くは、「この時期に辞めるとは言い出せない」という気持ちだったりします。人が減っている職場ほど、辞意を伝えるハードルは上がります。

私自身、社内規定に沿って1か月ちょっと前に退職を申し出たのに会社と揉めた経験があります。規定通りに動いても揉めるときは揉める。まして経営が苦しい会社なら、引き止めはもっと強くなるはずです。自分で切り出すことがどうしても難しい状況なら、退職代行という手段があります。費用はかかりますし、円満退職という形にはなりにくく、会社との関係は基本的に切れると考えたほうがいいですが、消耗し続けるよりは選択肢として現実的です。

家を建てる前、会社を選ぶ前に確認しておきたいこと

契約前に自分で調べられること

1. 完成保証の加入状況: 契約しようとしている建築会社が住宅完成保証制度に加入しているか、加入している場合は保証の上限額と対象費用の範囲を書面で確認する。
2. 支払いスケジュールの確認: 出来高に対して支払いが先行しすぎていないか。完成前にどれだけの金額を渡すことになるのかを把握しておく。
3. ローン実行のタイミング: 融資がいつ実行され、返済がいつから始まるのかを確認する。工事が止まっても返済は止まらない前提で考える。

数字だけで安心しない

評判がいい、地元で長くやっている、社長の人柄がいい。どれも判断材料にはなりますが、資金繰りの実態とは別の話です。動画で描かれていた工務店も、地域では評判のいい会社という設定でした。信用の良さがそのまま経営の健全性を意味しないというのは、住宅に限らず就職先を選ぶときにも同じことが言えます。

次に考えるべきこと

家を建てる予定がある人は、契約前に完成保証と支払い条件を確認する。これは今日からできます。そして今、経営が怪しい会社の中にいる人は、支払いや人の動きに出ている兆候を、気のせいだと片付けないほうがいい。会社が倒れてから動くのと、傾きに気づいた時点で準備を始めるのとでは、選べる手札の数がまったく違います。

辞めると決めたのに切り出せない、あるいは引き止めで話が進まないという段階で止まっているなら、第三者に手続きを任せる方法もあります。万能ではなく、費用も発生し、会社との関係も残らない前提の手段ですが、追い詰められて動けなくなるくらいなら検討する価値はあります。